外国人技能実習生について
FOREIGNER

技能実習制度は、我が国で開発され培われた技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、その開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的として創設された制度です。

このような国際協力という制度の趣旨・目的に反して、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保等として使われることが無いよう、基本理念として技能実習は以下のように定められています。

Philosophy01
技能等の適正な修得、習熟又は熟達のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようその保護を図る制度が確立された環境で行わなければならないこと
Philosophy02
労働力の需給の調整の手段として行われてはならないこと
  • 実習生
  • 受け入れ企業様
  • 組合
実習生
  • 現地送り出し機関が送り出し企業と連携し、候補生の事前登録
受け入れ企業様
  • 受け入れのご相談
  • 組合ご加入
組合
  • 送り出し機関と連携し、実習生候補生の確保
  • ご説明・ご相談
  • 受け入れについてご説明いたします
  • 疑問点やご要望など全てを解消し、納得いただいた上でお申込みいただきます

人選

実習生
  • 応募
組合
  • ※1実習生募集
実習生
  • 面接
受け入れ企業様
  • 書類選考
  • 現地面接
  • 人材決定
組合
  • ※2候補生履歴書取り寄せ
  • ※3面接へ同行
  • ※1お申込みいただいた内容に基づき、送り出し機関へ募集します。
  • ※2履歴書より募集人数の3倍程度に絞り込んでいただき、候補生を面接していただきます。
  • ※3現地通訳がお手伝いします。面接合格者には送り出し機関が家庭訪問を行います。

入国準備

実習生
  • 事前教育(日本語および日本の生活)
受け入れ企業様
  • 雇用契約
組合
  • ※4在留資格認定証明書交付申請書:作成/提出/取得
受け入れ企業様
  • 必要書類のご用意
  • 寮の手配
組合
  • 委託講習確認テスト
  • 講習準備
実習生
  • 入国ビザの取得
  • ※4雇用契約書作成、翻訳お手伝いします。必要書類、確認事項など順次ご連絡いたします。

入国

組合
  • 出迎え
実習生
  • ※5入国後講習
組合
  • ※5入国後講習
受け入れ企業様
  • ※6実習・寮生活用品の準備
  • ※5※5組合による独自のカリキュラムです。(日本語や日本の文化・習慣、法令関係等を約1ヶ月間かけて講習します)
  • ※4雇用契約書作成、翻訳お手伝いします。必要書類、確認事項など順次ご連絡いたします。

配属いよいよ企業様先での実習のスタートです!

技能実習生 特定技能
目的 国際貢献 人手不足を補う
在留資格(ビザ) 技能実習1号
技能実習2号
技能実習3号(優良受入実施機関に限る)
特定技能1号
特定技能2号
在留期間 技能実習1号(1年)
技能実習2号(2年)
技能実習3号(2年)
=最長5年
特定技能1号(通算5年)
特定技能2号(期限なし)
外国人の要件 基本的に要求水準なし※18歳以上
  • 技能試験に合格したもの
  • 日本語試験N4以上合格したもの(技能実習2号修了者は免除)
監理団体 事業協同組合等(定期的監査、その他管理事業を行う) なし(登録支援機関へ外国人支援の委託をすることが出来る)
人数枠制限
  • 常勤職員総数301人以上(年間常勤職員総数の20分の1まで)
  • 常勤職員総数201~300人(年間15人まで)
  • 常勤職員総数101~200人(年間10人まで)
  • 常勤職員総数51~100人(年間6人まで)
  • 常勤職員総数41~50人(年間5人まで)
  • 常勤職員総数31~40人(年間4人まで)
  • 常勤職員総数30人以下(年間3人まで)
※優良受入実施機関は上記人数に限らない。
制限なし(介護、建設関係除く)
転籍・転職 原則認められない 可能
賃金 日本人社員と同等 日本人社員と同等(経験年数等を考慮する必要がある)